休日の振替をするためには以下の①～③の要件を満たす必要があり，労働者の同意は不要です。
　①就業規則の定めがあること
　例えば，「休日は，業務都合上やむをえない事由のある場合は，全部または一部の者について他の日に振替えることがある」等の規定が必要です。
　②振り替えた結果，毎週１日の休日（または４週４日）を与えるという労基法の規定に反しないこと
　③実際に休日労働がなされる前に振替日を特定すること
　適法に休日の振替がされると，もともと法定休日だった日の労働に対しては，休日割増賃金（３５％以上）を支払う必要がなくなります。
　なお，休日の振替と区別すべきものとして，代休の付与（事後的に休日を与えること）があります。代休を付与する場合は休日労働に該当しますので，休日割増賃金（３５％以上）を支払わなければなりません。