問題社員197 能力が極端に低いことを立証する方法

動画解説

1.　「能力が低い」は評価であり事実ではない——なぜ立証が難しいのか

能力不足が問題になっている社員について、弁護士に相談する経営者の多くが苦労するのが「証明」の部分です。「どんな出来事があったのか、いつのことなのかを準備している方が少ない」というのが、藤田弁護士が実際の相談で感じていることです。

その根本的な原因は、「能力が低い」「仕事ができない」を事実だと思っているケースが多いことにあります。しかしこれは評価です。事実ではありません。

評価だけを本人に伝えても、「嫌いだから言っている」「パワハラだ」「同じくらいのミスをしている他の人には言わないのに自分ばかり」と受け取られやすくなります。また、周囲の社員がみんなそう思っているという情報も、相手の立場からすれば「みんながおかしなことを言っている」と感じるだけです。

裁判官が見るのも事実です。「能力が低い」という評価の裏に、どのような具体的な出来事があるのかを確認します。事実に基づいてその評価が正当かどうかを判断するのです。

2.　立証に必要なのは「具体的な事実」——評価から事実へ

能力不足を立証するために必要なのは、いつ・どこで・誰が・どのように何をしたか（しなかったか）という具体的なエピソード・事実の積み上げです。

こうした具体的な事実を積み上げることで、「能力が低い」という評価が裏付けられます。逆に言えば、事実の積み上げなしに評価だけを主張しても、退職勧奨の交渉でも裁判でも相手を説得することはできません。

また、証人（周囲の社員の証言）については、「会社側の人間が有利なことを言っている」と受け取られやすく、証拠価値が必ずしも高くありません。何より重要なのは、当時リアルタイムで作成された客観的な記録です。

3.　具体的な事実を積み上げると教育指導の効果も上がる

「裁判のための証拠集め」と聞くと、なんとなく後ろ向きな作業に感じるかもしれません。しかし実は、具体的な事実を踏まえた指導は教育効果そのものを高めるという重要な側面があります。

能力が低い社員に対して抽象的な指示を出しても、伝わりません。「報連相をしっかり」「もっと工夫して」という抽象的な言葉を理解して行動できるなら、そもそも能力不足にはなっていないのです。

この流れを実践すると、自然に「いつ・何を・どう指導して・どうなったか」という事実の記録が生まれます。教育指導として誠実に取り組むことが、そのまま立証のための証拠作りにもなるのです。

具体的に指導したのに改善が見られなかった——その事実の積み重ねが、最終的に「十分な教育をしたにもかかわらず能力が足りなかった」という主張を支えます。

4.　証拠として有効な記録の作り方——日報＋上司コメントが基本

(1)　試用期間中に集中して記録を残す

ずっと詳細な記録を続けることは現実的には大変です。そこで藤田弁護士がお勧めしているのは、少なくとも試用期間中（3ヶ月または6ヶ月）だけは手間をかけて記録を残すという方法です。

試用期間中は本採用拒否のハードルがやや低く、この時期に記録が揃っていれば最も活用できます。また採用後すぐという時期は、「お互いを確認している段階」という認識があるため、退職勧奨でも納得感を得やすい時期です。

具体的には、毎日1枚（簡単なメモ程度でも可）の日報を本人に記載させ、直属の上司や先輩がコメントを加える形がお勧めです。

(2)　記録に書くべき内容と注意点

上司コメントは抽象的な評価だけでなく、「何の出来事があったから、どう評価したか」を具体的に書くことが重要です。「よく頑張っています」だけでは証拠にならず、「〇〇の作業を指示したが、手順の△△部分ができていなかった。翌日もう一度説明したところ、改善された」という記述が証拠としての価値を持ちます。

5.　相手をよく見ることが立証とマネジメントの両方を支える

具体的な事実を記録するためには、当然ながら相手のことをよく観察していなければなりません。これは単に立証のためだけでなく、誠実なマネジメントの基本でもあります。

よく見てくれている人に言われることは、相手に納得感が生まれやすいものです。見てもいない人から「あなたは能力が低い」と言われても、「直感で言っているだけだ」と受け取られます。逆に、普段から自分の言動をしっかり見てくれていると感じている相手から評価を受ければ、たとえ厳しい評価でも受け取りやすくなります。

能力不足の社員がいる場合、よく見てあげること、具体的な事実を踏まえてフィードバックすること——この2つを誠実に続けることで、相手が成長することもありますし、最終的にやめてもらう話になった場合でも「この人は自分のことをしっかり見た上で言っている」という納得感につながります。

6.　まとめ

能力が極端に低いことを立証するために必要な考え方と実践を整理します。

よくある質問（FAQ）

監修者 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。私は、労働問題のストレスから会社経営者の皆様を解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。問題社員、労働審判、残業代トラブルでお悩みでしたら、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/14