問題社員223 極端に能力が不足していて仕事ができない社員を本採用してしまった後の解雇

動画解説

1.　なぜ本採用後の能力不足解雇はハードルが高いのか

使用期間を設ける目的の一つは、採用のミスマッチを早期に解消することです。使用期間中であれば、適性のない社員に対して本採用拒否という対応が取りやすい（ハードルはやや低い）です。

しかし本採用してしまった後の能力不足を理由とした解雇はハードルが大きく上がります。本採用によって「この会社でずっと働き続けられる」という社員の期待が生まれるからです。

能力不足を理由とした解雇が認められやすいのは、「以前はできていたのに何かきっかけで急激にパフォーマンスが落ちた」ケースや「時代の変化によって以前は許容されていた能力が今は到底不十分になった」ケースなど、変化があった場合です。

2.　能力不足以外の解雇・懲戒処分理由を確認する

「能力が低い」という評価で問題を抱えている社員は、同時に他の問題も起こしていることが多いです。現実に解雇等につながるケースの多くは、能力不足以外の別の理由が組み合わさっています。

大事なのは、「能力不足という漠然とした評価」にこだわるのではなく、「何月何日に何をしたか・何をしなかったか」という具体的な事実を掘り起こすことです。能力不足だと感じている社員でも、よく見ると「やろうとしない（能力ではなく意欲の問題）」「やってはいるがうまくできない（純粋な能力不足）」に分かれます。前者はより積極的な対応が可能です。

3.　向いていない仕事・体調悪化のパターンから解決につながる場合も

極端に能力が低い社員に多いのが、「その仕事に向いていない」というケースです。向いていない仕事を続けることは、会社にとっても辛いですが、本人にとっても非常に辛いです。

向いていない仕事でストレスを抱えて働き続けると、体調を崩すことが多くなります。欠勤が増え、最終的には長期欠勤になったり、休職制度がある会社では休職に入り、休職満了退職になるというパターンがあります。

このような場合、能力不足を理由とした解雇にこだわるよりも、長期欠勤・休職の問題として対応する方が解決につながることがあります。また仕事が向いていない人が向いている仕事に転職するのは、本人にとっても良いことです。弁護士と相談しながら対応方針を決めてください。

4.　まとめ

よくある質問（FAQ）

監修者 弁護士法人四谷麹町法律事務所　代表弁護士 藤田 進太郎

東京大学法学部卒業。2003年弁護士登録。日本弁護士連合会会員労働法制委員会委員・事務局次長・最高裁行政局との労働審判制度に関する協議会協議員、第一東京弁護士会労働法制委員会委員・研修部会副部会長、経営法曹会議会員・第112回経団連労働法フォーラム報告担当者、労働審判員連絡協議会特別会員、日本労働法学会会員、東京麹町ロータリークラブ会員・2023-24年度幹事。
講演・著作　／　「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）

 

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弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。問題社員、労働審判、残業代トラブルなどの労働問題の予防解決に当たっています。事務所会議室での経営労働相談のほか、ZoomやTeamsでのオンライン経営労働相談を実施しています。

最終更新日 2026/04/16