問題社員・解雇・残業代・労働問題のトラブル、労働審判、団体交渉、人材戦略、オンライン経営労働相談｜弁護士法人四谷麹町法律事務所

代表弁護士
藤田　進太郎

　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者の皆様を労働問題のストレスから解放したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために労働問題の予防解決に当たっています。
　会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください（事務所会議室での経営労働相談ページはこちら）。

　オンライン経営労働相談では、会社経営者の皆様が日本全国どこにいても、同じ条件で相談することができます。移動時間や交通費等を節約して、業務を効率化することもできます。弁護士との距離はもはや問題ではありません。
　私の顧問先の会社経営者の皆様は、会社から事務所まで３０分もかからない場所にあっても、１０人に９人くらいは、オンライン（Zoom、Teams）打合せを希望します。会社から事務所まで３０分もかからないのですから、事務所会議室での打合せは、それほど負担が大きいわけではありません。オンライン打合せに満足していないのであれば、会社経営者の皆様は、オンライン打合せではなく、事務所会議室での打合せを希望するはずです。しかし、現実には、１０人に９人くらいの会社経営者がオンライン打合せを希望するのです。それはなぜでしょうか？
　会社経営者の皆様は、オンライン打合せに満足してているからこそ、オンライン打合せを選択するのだと思います。私との打合せのために、会社経営者の皆様が、事務所会議室に足を運ぶ必要はありません。私は、会社経営者の皆様に、自信を持ってオンライン経営労働相談をお勧めします。

　オンライン経営労働相談で使用するZoomやTeamsは、ホストでなくても、PDFなどのデータを画面共有できる設定にしてあります。会社経営者の皆様は、裁判所や労働者から届いた書類データを画面共有しながら相談することができます。
　資料を画面共有しながら相談することができるわけですから、事務所会議室での相談でできることは何でも、オンライン経営相談で行うことができます。わざわざ事務所会議室に出向かなくても、問題社員対応の相談ができることはいうまでもありませんし、日本全国各地の労働審判、団体交渉、労働訴訟などの対応を弁護士に依頼することもできます。

　オンライン経営労働相談の予約は、経営労働相談予約フォームでお願いします。相談形式で「オンライン」を選ぶことにより、オンライン経営労働相談の予約を行うことができます。
　相談希望日時を踏まえ、オンライン経営労働相談の日程調整をメールで行います。オンライン経営労働相談の日時が決まった時点で予約完了です。

　オンライン経営労働相談では、原則としてZoomを使用します。Teamsでのオンライン経営労働相談をご希望の場合は、「オンライン」を選択した上で、その後の当事務所からのメール連絡に返信する形で、Teamsでのオンライン経営労働相談を希望する旨をお知らせください。Teamsでのオンライン経営労働相談をご案内します。
　Zoomや Teamsでのオンライン経営労働相談が難しい会社経営者向けに、電話での経営労働相談を行っています。電話での経営労働相談をご希望の場合は、便宜的に「オンライン」を選択した上で、その後の当事務所からのメール連絡に返信する形で、電話での経営労働相談を希望する旨をお知らせください。電話での経営労働相談をご案内します。

　経営労働相談の初回相談料（１時間以内）は１万円（税別）です。
　経営労働相談の予約が完了しましたら、相談の日時、相談料のお支払に関するご案内を記載したメールをお送りします。相談日の前日までに、銀行振込又はクレジットカードで、相談料をお支払ください。相談料の支払が確認でき次第、オンライン経営労働相談で使用するZoom会議のURLをメールでご案内します。

　オンライン経営労働相談の開始時刻になりましたら、事前にメールでお知らせしてあるZoom会議のURLをクリックして、オンライン経営労働相談開始です。
　経営労働相談に使用するZoomは、ホストでなくてもPDFなどのデータを画面共有できる設定にしてあります。裁判所や労働者から届いた書類を弁護士に示しながら相談する必要がある場合は、PDFなどのデータを画面共有してご相談ください。
　オンライン経営労働相談の録画録音は禁止しています。

　ZoomやTeamsは自己責任でご利用いただくことになります。Zoom等の利用が難しい場合は、電話での経営労働相談又は事務所会議室での経営労働相談をご利用ください。　
　オンライン経営労働相談の予約時間直前又は開始後の電話相談への切替えにもできるだけ対応しますが、対応にかかる時間の分、相談時間が短くなる可能性があること、相談料の返金や相談時間の変更はできないことなどについてご理解いただきますようお願いします。

　継続的な相談をご希望の場合は、法律顧問契約をご検討ください。

　特定商取引法に基づく表記はこちらです。