ワード：「試用期間　解雇」

この記事の結論 1 本採用拒否は留保解約権の行使（解雇）であり「自由に解雇できる」は最もよくある経営者の誤解の一つ 既に採用した社員の解雇であり、新たに採用する場面（採用内定取消等）とは根本的に異なります。「解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される」とされています（三菱樹脂事件最高裁大法廷判……

この記事の結論 1 試用期間の法的性格は就業規則の文言＋処遇の実情・慣行を総合して個別判断される（三菱樹脂事件最高裁大法廷判決） 就業規則の規定の文言のみならず、企業内での処遇の実情・本採用との関係における事実上の慣行を重視して判断されます。試用期間の法的性格は一様ではありません。 2 多くの場合は解約権留保付き雇用契約。本採用拒否……

この記事の結論 1 試用期間は正社員としての適格性を判断するための期間。法律上の定義はなく試用期間中も労働契約は成立している 「試用期間中は雇用関係にない」は誤りです。試用期間中でも解雇には客観的合理的理由が必要ですが、本採用後と比べてハードルは相対的に低くなります。 2 試用期間中に問題を認識したら先送りにしない。期間が経過すれば……

この記事の結論 1 紛争になりやすい4類型：①試用期間の本採用拒否（最多）②能力不足③勤務態度不良④傷病解雇 裁判例上最も多く争われるのは試用期間中の本採用拒否です。「試用期間中だから自由に解雇できる」は誤りです（三菱樹脂事件・最高裁昭和48年12月12日）。いずれの類型でも客観的合理的理由と社会通念上の相当性が必要です。 2 類型……

この記事の結論 1 解雇予告義務の適用除外は4類型（労基法21条）。いずれも「一定期間超えると適用除外が消滅」する 日雇労働者（1か月超で適用）・2か月以内の有期契約者（期間超過で適用）・季節的業務従事者（4か月超で適用）・試用期間中（14日超で適用）の4類型です。形式的な契約区分だけで判断せず、実際の使用期間を確認することが重要です。 2 ……