有効期間の定めがない労働協約は、当事者の一方が、署名又は記名押印した文書によって90日前に相手方に予告して解約できます（労組法15条3項、4項）。
　もっとも、実務上は、いきなり解約を通知するのではなく、まずは協議の場を設けるのが穏当であると考えます。
　なお、有効期間を定める場合、3年を超える有効期間を定めることはできません（労組法15条1項）。仮に3年を超える有効期間を定めたとしても、3年の有効期間を定めたものとみなされます（労組法15条2項）。