労働審判手続の終決と異議申立て

労働審判手続の終決

 労働審判手続は,次のいずれかにより終決します。
①調停の成立
②労働審判の言い渡し
③労働審判法24条1項による終了
④取下

 ②労働審判の言い渡しは,審判書を作成して当事者に送達する方法を原則としていますが,実務上は,全ての当事者が出頭している場合は審理を終結する期日において口頭で主文及び理由の要旨を告知する方法により労働審判が言い渡される場合がほとんどです。審判書の場合は,審判書が送達された時,口頭の場合は告知された時に労働審判の効力が生じます。
 ③について,労働審判法24条1項は「労働審判委員会は、事案の性質に照らし、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判事件を終了させることができる。」と定めています。労働審判法24条1項により事件が終了した場合は,労働審判事件が終了した際に係属していた地方裁判所に訴え提起があったものとみなされます。

労働審判の内容

 労働審判の内容は,労働審判委員会が提示した調停案に近い内容の労働審判が出されることがほとんどです。
 理由の要旨は,「提出された関係証拠及び審理の結果認められる当事者間の権利関係並びに労働審判手続の経過を踏まえると,本件紛争を解決するためには,主文のとおり労働審判することが相当である。」というような定型的な理由のみが記載されることが多いです。

労働審判が確定した場合の効力

 労働審判は,裁判上の和解と同一の効力を有します。
 その内容によっては,形成力,執行力が認められ,給付を命じる主文を含むものは債務名義となります。

労働審判に対する異議申立て

 労働審判に不服のある当事者は,審判書を受け取った日又は期日において労働審判の告知を受けた日から2週間以内に,裁判所に異議の申立てをすることができます。
 異議の申立てがあると,異議を申し立てた当事者に有利な部分を含め,労働審判はその効力を失い,申立ての時に遡って,事件が継続している地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。
 異議申立てを取り下げることはできません。
 なお,口頭により労働審判の告知を受けた日から2週間が経過すれば,審判書に代わる調書の送達を受けていなくても異議申立て期間は進行します。

労働審判に対し異議を申し立てるかどうかの判断

 労働審判に異議を申立て訴訟で戦った結果,労働審判で支払いを命じられた金額よりも多額の金銭の支払を命じられることは珍しくありませんので,労働審判に異議を申し立てるか否かは慎重に検討しなければなりません。労働審判に異議を申し立てるか否かは,当該労働審判が妥当かどうか,また,他の労働者への波及効果等も考慮して決定すべきものです。
 労働審判の内容に若干の疑問があったり,納得できないと感じる部分があったとしても,問題の程度が大きくない場合や,他の労働者への波及効果が低い場合は,労働審判に異議を申し立てる必要性は低いと考えます。
 また,代理人の弁護士が異議を申し立てるべきだという意見の場合は,異議を申し立てて訴訟で争うことも検討に値します。しかし,代理人の弁護士が労働審判手続で調停をまとめるべきだとか,労働審判に対し異議を申し立てずに解決した方がいいという意見を述べている場合は,異議を申し立てて訴訟で争っても良い結果に終わることは稀ではないかと思います。

労働審判に対する異議申立てを取下げることはできるのか

 労働審判に対する異議申立ては,申立人,相手方いずれからもできます。しかし,申立人から労働審判に対し異議が申し立てられた場合,労働審判は訴訟へ移行し,その旨の通知が相手方にいくことから,相手方が改めて異議を申し立てるということは考えにくく,申立人が労働審判の異議の申立てを取り下げるとなると,相手方の異議の申立ての機会を奪うことにもなりかねません。
 したがって,労働審判に異議が申し立てられ,労働審判が失効した後は,労働審判の異議申立てを取り下げることはできないものと考えます。

Return to Top ▲Return to Top ▲