労働審判申立書受領から初動まで

労働審判手続の流れ

 労働審判を申し立てられたら,まずは労働審判手続の流れを理解する必要があります。
 まずは,以下の図をご確認下さい。

労働審判手続の全体像
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引用元:裁判所ホームページの労働審判手続に関するページ

労働審判が申し立てられた場合に取るべき具体的段取り

 労働審判を申し立てられた場合の具体的段取りは,以下のとおりです。

1 弁護士への相談・依頼
 労働審判手続の対応には,専門的な知識経験が必要になりますので,労働審判が申し立てられたら速やかに使用者側の労働専門の弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
 労働審判申立書が届いてから第1回期日までは1か月程度しかないのが通常です。弁護士は1か月先でも予定が入っていることが多いです。労働審判手続では原則として第1回期日の変更を認めてもらえませんので,依頼したい弁護士のスケジュールを速やかに確保してもらう必要があります。
 弁護士に依頼することにしたら,労働審判申立書と同封されている労働審判手続の進行に関する照会書に弁護士に依頼する予定である旨記入し,FAXするとよいでしょう。

2 答弁書の作成提出
 第1回期日の1週間~10日前の答弁書提出期限までに,答弁書を作成して提出します。
 労働審判申立書が届いてすぐに弁護士に依頼すれば,答弁書提出期限まで3週間程度あるのが通常です。他方,弁護士への依頼が遅れると答弁書提出期限までの日にちが短くなり,十分な準備ができないまま第1回期日に臨むことになりかねません。
 労働審判手続は,第1回期日で事実審理を終えることも多く,第1回期日までで勝負が決まってしまうのが通常です。第1回期日の審理は申立書と答弁書を前提に行われますので,答弁書の準備が不十分だと,不本意な結果に終わりやすくなります。
 労働審判手続を有利に進めるためには,労働審判申立書が届いたら速やかに経営者側弁護士に相談・依頼し,充実した答弁書の作成をお粉必要があります。 

3 第1回期日
 労働審判期日では,冒頭で争点及び証拠の整理をした上で事実審理を行い,調停が試みられます。
 事実関係の審理は,労働審判委員会から口頭で質問され,これに対して会社側の担当者が口頭で説明する必要があります。問題となっている事実関係について直接体験し,説明できる人物が説明しないと説得力がありません。事実関係を説明できる人物が期日に出頭する必要がありますので,スケジュールの確保が必要となります。
 第1回期日で調停が成立し,第2回期日が開催されないことも珍しくありません。平成28年までの統計では,労働審判事件全体の約33.1%が,第1回期日で労働審判手続を終えています。
 第2回期日を行うことになった場合には,当事者間で第2回期日に行う手続及び準備すべきことを確認し,準備に必要な期間を考慮した上で,第2回期日の日程調整を行います。
 第1回期日は,通常は1時間30分~2時間程度かかります。

4 第2回期日以降
 第2回期日では引き続き調停が試みられることになります。第1回期日で審理が不十分な点がある場合は追加で審理されますが,第1回期日までに主張立証できなかったものについては,あまり重視されないのがほとんどです。
 第2回期日までで労働審判手続が終了することが多く,平成28年までの統計では,労働審判事件全体の約72.1%が第2回期日までに労働審判手続をを終えています。第2回期日で調停がまとまらない場合,第3回期日を開催しても調停がまとまる見込みが低い場合には第2回期日で労働審判が出されるのが通常です。
 第3回期日を開催すれば調停がまとまる可能性がそれなりにある場合には,第3回期日が開催され,さらに調停が試みられることになります。第3回期日で調停が成立しない場合には,労働審判がなされます。
 労働審判手続は第3回期日までに終えるのを原則とされていることもあり,第4回期日が開催されることは稀です。

労働審判を申し立てられた場合に弁護士に相談・依頼する必要性

 労働審判法は,弁護士を代理人に選任することを義務付けていませんので,会社が弁護士に依頼しないで,代表権のある社長などが期日に出頭して対応することは理論上可能です。
 しかし,労働審判手続は,労働関係上の権利義務関係を踏まえて審理され,その手続の中で争点の整理や証拠調べ等が行われ,法的粋組に従った議論や法的な知識経験が必要な手続です。弁護士を代理人につけずに対応した結果,思わぬ損害を被るかもしれません。
 また,弁護士でないと代理人になれませんので(弁護士代理の原則),代表権のある社長等が期日に出頭しないと調停を成立させることはできません。
 平成24年~平成28年の労働審判事件の統計では,労働審判を申し立てられた相手方の約85.6%が代理人をつけて対応している事実は,労働審判の対応を弁護士に依頼する必要性を裏付けるものといえるでしょう。

弁護士に労働審判の対応を依頼する場合の注意点

 労働審判申立書が届いてから第1回期日までは1か月程度しかないのが通常です。弁護士は1か月先でも予定が入っていることが多いです。労働審判手続では原則として第1回期日の変更を認めてもらえませんので,依頼したい弁護士のスケジュールを速やかに確保してもらう必要があります。
 労働審判申立書が届いてすぐに弁護士に依頼すれば,答弁書提出期限まで3週間程度あるのが通常です。他方,弁護士への依頼が遅れると答弁書提出期限までの日にちが短くなり,十分な準備ができないまま第1回期日に臨むことになりかねません。労働審判申立書が届いたらできるだけ早く経営者側弁護士に相談・依頼することが良い結果につながります。

 

「第1回期日までが勝負」

 労働審判対応のポイントを一言でいうと,「第1回期日までが勝負」です。
 労働審判手続では,申立人は労働審判手続の申立書において,相手方は答弁書において,全ての主張と立証計画を記載して提出し,第1回期日では争点及び証拠の整理をすることが予定されています。形式的には第2回期日まで主張立証できるような建前が取られていますが,実際には,第1回期日までで事実審理のほとんどを終えるのが通常です。
 第1回期日後に追加の主張立証をしようと思っていても,第1回期日終了後の主張立証は重視してもらえないことが多いというのが実情です。第1回期日で事実審理を終えて調停を開始したような場合は,第1回期日までの主張立証のみを前提として調停が試みられることになりますので,後から主張立証しようと思っているものがあったとしても,第1回期日の時点では主張立証していないのですから,第1回期日における調停では考慮してもらえません。
 第1回期日までに充実した準備を行うことが勝敗の分かれ目と言えるでしょう。

第1回期日の変更

 労働審判手続の第1回期日の変更は,なかなか認められません。期日の変更を認めると労使紛争を迅速に解決できなくなってしまいますし,労働審判手続では裁判官と当事者双方の他に労働審判員2名の日程調整もしなければならないからです。
 もっとも,第1回期日の変更が認められないと言っても,会社側が期日に出頭できなければ期日は事実上空転してしまいますので,第1回期日を開催する意味がどれだけあるのかという疑問が生じてきます。第1回期日変更について申立人の了解が得られるのであれば,迅速解決のみを理由として第1回期日を変更しない理由にはならないでしょう。労働審判申立書が届いたばかりで労働審判員が選任される前であれば,労働審判員とのスケジュール調整の問題も生じません。
 裁判所によっては,申立人の同意などを条件として第1回期日の変更を認める運用をしていることもありますので,どうしても第1回期日の変更が必要な場合は,裁判所に事情を説明して,交渉してみるといいと思います。

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