Q66 多重債務を抱える従業員がいる。

1 金融業者から会社に電話がかかってきた後の当該従業員への対応
 金融業者から会社に対して当該社員宛の電話がかかってくることで,多重債務の事実が判明することがあります。
 この場合,まずは当該社員から事情を聞くことになりますが,本人が話したくないのにもかかわらず,長時間,根掘り葉掘り聴取することは,プライバシー侵害のおそれがありますので,常識的な範囲内で事情を聞くようにしましょう。
 当該社員が経理担当者の場合は,会社の金銭を扱うことはふさわしくないと考えますので,経理担当者から他の仕事に配置転換すべきだと考えます。

2 会社に債権差押命令が届いた場合の対応
 債権差押命令が会社に届いた場合,第三債務者である会社は,当該社員への差押債権の弁済が禁止されます。債権差押命令が会社に届いたにも関わらず,会社が当該社員に給与を全額支払ってしまった場合,会社は,差押債権者から取立を受けた場合には,これに応じなければなりません。もちろん,この場合,当該社員に求償することができますが,差押を受ける程ですから,回収できないことも十分考えられます。したがって,債権差押命令が会社に届いたら,給与の支払には注意するようにしましょう。

3 差し押えられる範囲
 給与に対する差押えの効力は,差押債権者の債権と執行費用の額を限度として,差押えの後に発生する給与に対しても及ぶ(民事執行法151条)とされていますので,差押債権の額等になるまで毎月の給与に差押えの効力が及ぶことになります。
 ただし,給与は当該労働者の生活費となるものですので,最低限の生活保障という社会政策的配慮から,その全額を差し押えることは禁止されています(民事執行法152条1項2号)。
 月々給与を支払っている社員の場合,給与から法定控除額を差し引いた金額(手取り額)の4分の3が差押対象外とされています。ただし,4分の3に相当する部分が33万円を超えるときは,33万円が差押対象外となります。
 つまり,手取り額が30万円の社員の場合,差押対象外の額は22万5000円(30万円×4分の3)です。手取り額が45万円の社員の場合は4分の3の金額が33万7500円と33万円より大きくなるため,差押対象外の額は33万円になります。
 退職金は,金額に関係なく,4分の3に相当する部分が差押の対象外となります。

4 差し押えられた金額を支払う相手
 会社は,給与のうち差し押えられた部分を金融業者に支払うか,または供託することになります(民事執行法156条1項)。
 差押えが競合する場合には供託をしなければなりません(同条2項)。

5 賃金・退職金が差し押えられたことを理由に懲戒処分や解雇できるか
 多重債務があり給与が差し押えられたとしても,これは私生活上のトラブルに過ぎず,ただちに企業秩序を乱したり業務遂行を妨げたりするものではありません。 
 したがって,多重の債務を抱えている場合でも,それだけで会社が当該社員を懲戒処分や解雇することはできません。
 もっとも,当該社員が多重債務を理由に仕事に身が入らなかったり,同僚から金を借りてトラブルになっている場合は,単なる私生活上のトラブルとはいえなくなります。このような事情がある場合は,企業秩序維持の観点から,まずは口頭で注意をします。繰り返し注意しても改善されない場合は,懲戒処分を検討することも考えられます。
 どうしても当該社員に退職してほしいという場合もあると思いますが,裁判所は,懲戒解雇の有効性を厳しく判断しますので,懲戒解雇ではなく,退職勧奨をした上で退職届を提出してもらうことが穏当です。 

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士 飯島 潤
平成29年8月31日改訂
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