労働問題9 解雇予告義務の適用がない労働者はいますか？

　労基法21条では、解雇予告義務の適用がない労働者として、
　①　日々雇入れられる者
　②　2か月以内の期間を定めて使用される者
　③　季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
　④　試の使用期間中の者
が規定されていますが、①については1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合、②③については所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合、④については14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は解雇予告義務の適用があります。
　試用期間中であれば解雇予告義務の適用はないと誤解されていることがありますが、試用期間中であっても14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇予告するか解雇予告手当を支払わなければなりません。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎