労働問題，労働審判，団体交渉，解雇，残業代請求，問題社員の対応，弁護士相談｜東京都千代田区の四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎は労使関係の健全な発展に貢献したいという強い思いを持っています。

　実際に解雇に踏み切る場合の「警告」としては，原則として，当該社員に対し，具体的問題点を指摘し，それが改善されない場合には解雇する旨警告し，実際に改善されなかった場合に初めて，解雇すべきと考えます。
　このような警告がないままいきなり解雇した場合，労働者にとって不意打ちになりますから，労働者の納得を得にくく，トラブルになりやすいですし，問題社員の解雇であっても，解雇が無効と判断されやすくなります。
　警告の内容としては，「具体的」に問題点を指摘し，具体的にどうすれば解雇されることを回避できるのか，労働者が理解できるようにしておく必要があります。
　具体的に問題点を指摘できない場合は，解雇事由が存在しないわけですから，解雇を回避する必要があるという結論になります。
　また，警告した結果，問題点が改善された場合には，解雇事由が存在しなくなっているわけですから，やはり，解雇すべきではないという結論になります。