その他

労働審判事件の管轄

 労働審判事件の管轄は,以下のとおりです。
 ① 相手方の住所,居所,営業所もしくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所
 ② 紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて,当該労働者が現に就業し,もしくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所
 ③ 当事者が合意で定める地方裁判所
 義務履行地を管轄する裁判所というだけでは,労働審判事件の管轄があることにはなりません。
 原則的な管轄がない地方裁判所が申立人(代理人),相手方(代理人)双方にとって便宜な場合は,労働審判手続申立前に書面で管轄を合意することにより対応するとよいでしょう。  

 なお,労働審判手続は,「地方裁判所」の「本庁」でのみ認められるのが原則です。
 地裁支部で労働審判手続が行われているのは,現在,東京地方裁判所立川支部,福岡地方裁判所小倉支部,長野地方裁判所松本支部,静岡地方裁判所浜松支部,広島地方裁判所福山支部の5支部のみです。

労働審判事件の移送

 労働審判事件の移送は,①管轄違いを理由とする移送と②裁量移送の2種類があります。
 ①管轄違いを理由とする移送の場合は,管轄ではない裁判所に労働審判手続の申立てがされたとしても,裁判所は,その申立てを却下することができません。このような場合,裁判所は,その申立てを管轄裁判所に移送することになります。
 ②裁量移送は,管轄の裁判所に労働審判手続が申立てられ受理されたとしても,移送した方が当事者に便宜であったり事件を処理するために適当と認められるときは,他の裁判所に事件を裁量で移送することを認めるものです。「事件を処理するために適当と認められるとき」とは,事件の関係人の住所等の関係から,事件処理のために多くの時間と費用を要する場合などが考えられます。

当事者の死亡等により当事者が労働審判手続を続行することができない場合

 労働審判手続は,当事者の死亡等により手続を続行することができない場合でも,中断することはありません。当事者に承継人がいれば当然に承継され,承継人は実質的に当事者の地位に就くことになります。
 なお,当事者の死亡による承継の場合は,当然に手続が承継されると考えられますが,相続放棄の申述期間中は承継人が確定的に明らかでないことから,事実上,手続を進めることはできないものと考えます。

労働審判員に支障が生じた場合

 労働審判手続は,労働審判官と労働審判員2名で組織する労働審判委員会で行われますので,労働審判員のどちらか一方に支障が生じた場合,労働審判官と1名の労働審判員だけで労働審判手続を行うことはできません。労働審判員の支障が一時的なものであれば,期日を変更も考えられますが,長期的な場合は,労働審判員の指定を取り消した上で,新たな労働審判員が指定されるものと考えます。

労働審判手続の分離や合併

 労働審判委員会は,労働審判手続の分離や合併を命じたり,その命令を取り消すことができます。これは労働審判委員会の裁量により行われるため,当事者はこれに対して不服を申し立てることはできません。
 労働審判事件の分離とは,1つの労働審判事件において複数の申立てが併合されている場合に,申立てごとに個別の手続に分けることをいいます。
 労働審判手続の合併とは,同一の裁判所に係属されている複数の労働審判事件を,同じ1つの手続で行うことをいいます。

調停又は審判前の措置

 労働審判委員会は,調停又は審判のために特に必要であると認める場合には,当事者の申立てにより,調停又は審判前の措置として,相手方その他事件関係人に対し,現状の変更又は物の処分の禁止その他調停又は審判の内容である事項の実現を不能にし又は著しく困難にさせる行為の排除を命じることができるとされています。
 この措置をとるためには,次の4つの要件が必要と考えられています。
①労働審判事件が係属中であること
②調停又は審判のために特に必要であること
③当事者から措置の申立てがあること
④相手方その他労働審判事件の関係人に対するものであること
 調停又は審判前の措置は,執行力がありませんが,裁判所は,この措置に従わない者に対し,過料の制裁を科すことができます。ただし,調停又は審判前の措置は,当事者及び参加人以外の事件の関係人に対しても命じることができますが,手続に参加していない事件の関係人に対しては,過料の制裁を科すことはできないものと考えます。また,調停又は審判前の措置に対して,相手方その他の事件の関係人が不服を申し立てることはできず,調停又は審判前の措置の申立ての却下に対しても,不服を申し立てることはできないと考えられます。

当事者以外による記録の閲覧又は謄写

 労働審判事件において,当事者及び利害関係のある第三者は,裁判所書記官に対し,労働審判事件の記録を閲覧又は謄写等を請求することができるとされています。労働審判手続は原則として非公開ですが,訴訟的性格が強く,当事者のみならず利害関係のある第三者も,労働審判事件の記録の内容を把握する必要性があることから,このような規定が置かれたものと考えます。ただし,労働審判手続において閲覧等の制限がされている場合には,当事者以外は,制限されている部分の閲覧等を請求することができません。

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