労働審判手続の期日

第1回期日の重要性

 労働審判規則27条では,「当事者は,やむを得ない事由がある場合を除き,労働審判手続の第2回の期日が終了するまでに,主張及び証拠書類の提出を終えなければならない。」と定められていますが,実際の運用では,第1回期日で審理を終え,調停に入ることが多いため,第2回期日まで追加主張できるものとは考えない方がいいです。

 第1回期日終了後に追加主張しようとしても,ほとんどの場合は認められません。追加主張の必要性が高い場合は,答弁書提出の段階では主張できなかった合理的理由や追加主張の必要性などを説明し,労働審判委員会の納得を得るよう努める必要があります。

期日には誰が出頭するのか

 労働審判期日では,双方の主張を基礎づける事実関係について質問されます。その際,事実関係を説明するのは,原則として代理人弁護士ではなく,会社関係者の方になります。代理人弁護士は,法的主張や複雑な事実関係の整理,調停等に関するものについて発言していくことになります。

 したがって,労働審判期日には,問題となる事実関係について直接体験した人物が出頭する必要があります。直接体験した人物ではなく,報告を受けただけの人物しか出頭しなかったり,会社関係者は一人も出頭せず代理人弁護士だけが出頭するとなると,証拠価値が低く見られがちだし,具体的事実関係について即答できないことになりかねず,会社が不利益を被るリスクが高くなります。

 また,調停に応じるかどうか判断ができる立場の人物が同行することも望ましいです。調停の案を一旦会社に持ち帰り検討してからでないと,調停をまとめられるかどうか判断することができないというのでは,まとまる調停もまとまらず,訴訟に移行してしまい長期間に渡り戦い続けなければならなくなる可能性が高くなります。調停に応じるかどうかの判断ができる立場の人物が同行できない場合には,例えば,労働審判期日中の時間は電話に出られるようにしておき,調停に応じるかどうかを電話で指示できるようにしておくなどの対応が必要です。

第1回期日にかかる時間

 労働審判期日の第1回期日にかかる時間は,通常,2時間程度です。

 労働審判手続は,適切,迅速な解決を目的としていますので,第1回期日では,双方の主張を基礎づける事実関係などの解明のため,集中的な審理を行います。

 当事務所がこれまでに経験した労働審判事件の第1回期日は,最短で1時間20分,最長で3時間30分かかっています。したがって,最低でも2時間,できれば3時間30分程度の時間を取られても不都合が生じないよう,スケジュールを調整しておくことが望ましいです。

第2回以降の期日にかかる時間

 労働審判手続は,第1回期日で事実審理を終了することが多いため,第2回以降の期日は,調停をまとめるための期日になるのが通常であり,第1回期日よりも短時間で終わる傾向にあります。第2回期日の前に労働審判委員会から調停案が示されていて,当事者が第2回期日で調停案を直ちに受け入れたような場合は,期日が30分程で終わったりすることもあります。ただし,第2回期日で当事者から新たな主張がなされ,それが審理されるようなことになった場合には,事実審理に時間がかかることになります。他にも,当事者双方が調停案を受け入れなかったものの,もう少しで調停が成立しそうなときは,時間をかけて交渉を継続し,その日中の調停成立を試みる場合があります。当事務所でも,第2回期日に2時間30分かかったことがありました。

 したがって,第2回期日は,事前に話がついている場合を除き,2時間程度かかっても問題のないようスケジュールを調整するべきでしょう。

当事者が期日を欠席した場合の手続の進行

 労働審判手続は,労働審判手続の期日に当事者双方が出頭し,労働審判委員会が双方の主張を聴取しながら真実に迫っていく手続であり,原則,3回以内の期日で審理を終了しなければなりません。したがって,当事者は,期日を無駄にすることのないよう,必ず出頭することが求められています。

 しかし,実際に当事者の一方が期日に欠席した場合には,出頭している当事者の方から主張等を聴いて審理を進めることが可能なことから,労働審判委員会が相当であると判断したときは,審理を行うことになります。

 たとえば,相手方が全く連絡することなく労働審判手続の期日に欠席した場合には,申立人に主張・立証を行わせ,申立人の言い分が相当と認められるのであれば,申立人の意向を確認した上で,申立人の言い分どおりの労働審判が行われることが考えられます。もっとも,審理を慎重に進めるため又は当事者の納得を得られやすくするために,次回期日を指定し,相手方に対して期日の呼出しを行い,それでも相手方が欠席した場合に,同様の手続を行うということも考えられます。

 なお,申立人が連続して2回,呼び出しを受けた労働審判手続の期日に出頭せず,又は呼出しを受けた期日において陳述をしないで退席したときは,裁判所は申立ての取り下げがあったものとみなすことができます。

利害関係人の参加

 労働審判手続の結果に利害関係を有する者は,労働審判委員会の許可を受けて,労働審判手続に参加することができます。また,労働審判委員会は,相当であると認めるときは,労働審判の結果について利害関係を有する者を労働審判手続に参加させることができます。利害関係人が労働審判手続へ参加を申立てて,労働審判委員会の許可を受けて労働審判手続に参加することを「任意参加」,労働審判委員会が利害関係人を労働審判に参加させることを「強制参加」といいます。いずれも労働審判委員会の裁量で行われるものであり,当事者や参加申立人は,これらの処分に対し不服を申し立てることはできないと考えます。

労働審判手続の期日は傍聴できるのか

 労働審判手続は非公開とされていますが,労働審判委員会が相当と認める場合には,傍聴を許可することがあります。

 たとえば,事情をよく知る会社の担当者等,労働審判手続において参考人となるような場合に傍聴が許可されることが多い印象です。他にも,新任の労働審判員や司法修習生等の研さんのため必要がある場合にも,傍聴が許可されると考えます。

 傍聴が許可されないケースとしては,傍聴を許可することで当事者が本音を話せなくなるおそれがあるときや,労働審判委員会の柔軟な手続の進行に影響をおよぼすおそれがあるときなどが考えられます。

 なお,傍聴の許否は労働審判委員会に裁量が委ねられていますので,当事者はこれに対し不服を申し立てることができないと考えられます。

どのような場合に第4回期日が行われるのか

 労働審判手続は,特別な事情がある場合を除き,3回以内の期日で審理を終了しなければならないと定められています。

 民事訴訟において,期日と期日の間は1か月程度とする運用が定着してきたことから,労働審判法は期日を3回以内に制限することで,労働審判申立てから,長くても3~4か月程度で審理を終結するよう,審理期間の短縮化を図ったものと考えられます。

 4回目の期日が行われる「特別の事情がある場合」とは,参考人が急病で出頭できなくなったことにより別の日に期日を設ける場合や,調停が4回目の期日に成立することが確実である場合等,限定的なものと考えられます。

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