Ｑ＆Ａで理解する適正な退職勧奨の実務

「労政時報」第4004号　2020年11月27日発行，労務行政

　退職勧奨とは、雇用する労働者に対し退職を促すことをいいます。労働者に対し退職条件を提示するなどして退職を促し、労働者との合意により退職してもらうというやり方は、企業が一方的に雇用を打ち切る解雇と比較して、紛争になりにくい雇用の解消方法ということができます。
　もっとも、退職勧奨といえども、実施方法次第では紛争になることがあります。労働問題を多く取り扱っている企業側弁護士にとって、退職勧奨に関する紛争の相談は決して珍しい類型のものではありません。令和2年7月1日に厚生労働省が発表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」においても、退職勧奨に関する総合労働相談件数は2万2752件（相談内容の全体に占める割合6.6%）、に上ります。
　2020年は、新型コロナウイルスが世界的に大流行し、企業の経済活動の在り方そのものが大きな変容を迫られています。事業縮小に伴う雇用調整を余儀なくされている企業も多いことと思います。企業が適正な退職勧奨により円満退社を実現するためのサポートをしたいと考え、適正な退職勧奨の実務について解説しました。