ワード：「退職金不支給」
横領発覚と同時に年休を消化して退職すると言い出す社員には、どのように対処すればよいですか。
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横領・不正受給した社員が自主退職を申し出てきた場合、どのように対処すればよいですか。
解説動画
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この記事の要点
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自主退職の申し出が来ても、絶対に気を緩めない
「やめてくれて良かった」と安堵した瞬間が最も危険。退職届・退職合意書を書面で確実に取ること、承諾の意思を速やかに書面またはメールで伝えることが先決。口頭の「やめます」だけでは後から撤回される
……
横領・不正行為
FOR COMPANY OWNERS ／ 動画解説シリーズ
会社側・使用者側 専門特化
横領・不正行為への対応
発覚時の初動・金銭回収・懲戒処分・退職勧奨
「信頼していた社員に裏切られた」。横領・不正受給は金額の大小に関わらず、会社と社員の信頼関係を根本から揺るがします。金銭を取り戻す対応と、けじめとしての懲戒処分、そして再発防止の仕組みづくりを同時並行で進めなければ、……
私生活で刑事事件を起こした。
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動画解説
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1. 私生活の刑事事件は「会社と無関係」と言い切れるのか
社員が私生活で刑事事件を起こしたと聞いたとき、会社経営者の中には「勤務時間外の出来事であり、会社とは無関係ではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。確かに、私生活は本来、会社の直接的な指揮命令の及ばない領域です。
しか……
横領発覚と同時に年休を消化して退職すると言い出す。
動画解説
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本記事の内容は、代表弁護士 藤田進太郎が動画でも解説しています。「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）では、問題社員対応の実務を継続的に配信しています。
この記事の結論
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横領発覚直後に年休取得と退職届が提出された場合、時季変更権に過度な期待を寄せず、客観的……
懲戒解雇・諭旨解雇・諭旨退職等、退職の効果を伴う懲戒処分を検討する際の注意点について教えてください。
この記事の結論
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退職の効果を伴う懲戒処分は紛争になりやすい。退職金不支給・減額を伴う場合はさらにリスクが高まる
懲戒解雇・諭旨解雇・諭旨退職は懲戒権濫用の有無が厳格に審査されます。退職金不支給・減額が加わると金銭的損失が大きく弁護士費用をかけてでも争う動機が生まれやすいため、訴訟リスクがさらに高まります。
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「争われるのが怖い……
