ワード：「賃金減額」

動画解説 [youtube]YjPdsf58SKY[/youtube] この記事の要点 ✓ 賃金減額を伴う人事異動は、とにかくトラブルが多い 会社から見れば、仕事が変わり責任が軽くなったのだから減額が公平だと考えるのが自然。しかし、働く側から見れば生活の支出は変わらない ✓ 「仕事が変わったのだから当然」という実質論とは別に、契……

  トップ›人事異動・配置転換トラブル対応›健康・介護・賃金減額・退職勧奨後の人事異動の注意点 FOR COMPANY OWNERS 健康・介護・賃金減額・退職勧奨後の
人事異動の注意点。
特殊事情を伴う人事異動のリスクと対処法を
会社側専門の弁護士が解説します。 　社員の健康・家族の介護事情がある場合の転勤対応、退職勧奨を断られた直後……

  トップ›　管理能力がない管理職の降格 FOR COMPANY OWNERS 管理能力がない管理職の
降格。
懲戒処分と人事異動の違いを整理する。 　プレイヤーとしてはそれなりに結果を出していた方を管理職に上げてみたところ、管理の仕事はうまくできない。そういったケースは珍しくありません。本ページでは、管理能力がない管理職を降格させる場合の種類の……

  トップ›　能力が給与額に見合わない社員の対処法 FOR COMPANY OWNERS 能力が給与額に見合わない社員の
対処法。
賃金減額の要件と同意取得の注意点。 　能力やパフォーマンスが給与額に見合わない社員がいると、周りの社員に不公平感が漂い、賃金原資の適正配分という観点からも問題があります。しかし給与は労働者の生活の基盤ですから、自由に……

[toc] 動画解説 [youtube]H676_lqLrpU[/youtube]   1. 短時間勤務制度利用社員のパフォーマンス問題の本質 　育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度を利用している社員について、「当該職務に求められる水準の業務をしてくれない」という悩みを抱える会社経営者は少なくありません。まず整理すべきは、問題の本質が“労働時間の短縮”にあるのか、それとも“業……

[toc] 動画解説 [youtube]Ikd_ezg8Yz4[/youtube]   1. 能力が給与額に見合わない社員問題は多くの会社で起きている 　「この社員の能力や成果は、今の給与額に見合っているのだろうか」。会社経営者であれば、一度はこのような疑問を抱いたことがあるはずです。能力と給与のミスマッチは、決して特別な会社だけに起きる問題ではなく、多くの企業で共通して見られ……

この記事の要点 ✓ 人事考課による賃金引き下げには就業規則の規定・制度の合理性・手続遵守・評価の公正さの4要件が必要 4要件をすべて満たして初めて降給が有効と認められます。1つでも欠けると無効とされるリスクがあります ✓ 降給の根拠となる具体的事実がなければ賃金引き下げは認められない 「業績が悪い」という抽象的な理由だけでは不……

[toc] 1. 賃金債権放棄に関する基本的な考え方 　賃金は、労働者の生活を支える基盤であることから、労働法上、極めて強い保護が与えられています。そのため、すでに発生した賃金債権を労働者が放棄することについては、原則として慎重に判断されます。 　もっとも、賃金債権の放棄が常に無効とされるわけではありません。裁判実務では、労働者が自己の判断により、自由な意思に基づいて賃金債権を放棄したと認め……

この記事の結論 1 労契法8条で可能だが就業規則の最低基準を下回れば無効 労契法8条により合意による賃金変更は可能ですが、就業規則の最低基準効（労契法12条）との関係で、就業規則の賃金水準を下回る合意は無効となります。事前に就業規則との整合性を確認する必要があります。 2 署名・押印だけでなく自由な意思による同意が必要 最高裁は、……

この記事の結論 1 労働協約の効力は原則として組合員にのみ及ぶ 労働条件の基準を定めた労働協約に反する個別の労働契約部分は無効となり、協約の基準が適用されます（労組法16条）。ただし、この効力は原則として締結した労働組合の組合員にのみ及びます。 2 4分の3要件を満たせば非組合員にも一般的拘束力が及ぶ 同種業務に従事する労働者の4……

この記事の結論 1 賃金の一方的な減額は原則として認められない 賃金は労働契約の中核的な条件であり、会社側による一方的な減額は原則として認められません。適法に減額するには、法的根拠と合理性が必要です。 2 減額の手法は複数あるが、それぞれに厳格な要件がある 懲戒・降格・査定・就業規則変更・労働協約・個別合意など手法は多岐にわたりま……

この記事の要点 ✓ 個別合意よりも社員に有利な労働条件を定めた労働協約・就業規則が存在する場合、それらの効力が個別合意に優先するため（労組法16条・労契法12条）、個別合意だけでは賃金減額の効力は生じない 「本人が同意したから大丈夫」という発想は、既存の協約・就業規則が上位にある限り通用しません ✓ 賃金減額を有効に行うためには、先……

この記事の要点 ✓ 就業規則変更による賃金減額が有効となるためには、①労働者との合意（労契法9条反対解釈）または②変更の合理性と周知（労契法10条）のいずれかを満たす必要がある どちらも要件として認められていますが、それぞれに固有の落とし穴があります ✓ 要件①（合意変更）は、就業規則変更と個別合意を組み合わせる方法——「同意書があ……

この記事の要点 ✓ 労働協約を締結できない場合や効力が及ばない労働者への賃金減額方法は、就業規則変更（労働契約法10条）または個別合意の2つ 368番で解説した3つの手法のうち、①労働協約が使えない場合の選択肢が②就業規則変更と③個別合意です ✓ 就業規則変更による賃金減額は対象者が多数の場合に有効だが、変更の合理性（労契法10条）……

この記事の要点 ✓ 労働協約の効力は原則として組合員にのみ及ぶが、一の事業場の4分の3以上の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該事業場の他の同種労働者にも一般的拘束力が及ぶ（労組法17条） この場合、賃金減額の効力は組合員でない未組織労働者にも及びます ✓ 特定の未組織労働者に適用することが著しく不合理であると認め……

この記事の要点 ✓ 労働協約の規範的効力（労組法16条）により、会社と労働組合が合意した賃金の定めは個々の労働契約に優先して適用される 個別合意・就業規則変更と並ぶ3つの賃金変更手法の中で、最も強い法的効力を持ちます（368番参照） ✓ 組合員個人が賃金減額に反対していても、適法に締結された労働協約の効力は原則としてその組合員にも及……

この記事の要点 ✓ 使用者が一方的に賃金を引き下げることは原則としてできない——賃金減額には法的に認められた3つの手法のいずれかが必要 「経営上必要だから」という理由だけで賃金を下げると、無効として差額の未払賃金請求を受けるリスがあります ✓ 3つの方法は①労働協約の締結、②就業規則変更（労働契約法10条）、③個別合意——それぞれ法……

[toc] 1. 社員との合意による賃金減額 　労働契約法8条は、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」と規定しており、賃金減額のような労働条件の不利益変更は、社員との合意により行うのが原則となります。
　ただし、個別合意により、労働協約や就業規則で定める基準に達しない水準に賃金を減額することはできません。また、賃金減額の同意……