ワード：「請負」

この記事の結論 1 直接の雇用関係がなくても使用者性が認められる場合がある 雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあれば、労組法上の使用者に該当します（朝日放送事件、最高裁平成7年2月28日判決）。 2 労働の過程への指揮命令の有無……