ワード：「合意管轄」

この記事の結論 1 管轄は①相手方の所在地②就業地③合意管轄の3つ。本店所在地だけが管轄ではない 多拠点展開企業では支店・事業所の所在地が管轄候補となり、さらに就業地管轄（労働者が現に就業していた事業所の所在地）もあるため、本社とは異なる地域での申立てを想定する必要があります。 2 合意管轄は書面で明確に合意が必要。「裁判管轄」との……