ワード：「即時解雇」

この記事の結論 1 解雇は30日前の予告か、30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要 使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません（労基法20条）。予告と手当の組合せも可能です。 2 解雇予告制度を満たしても、解雇が有効になるわけではない 解雇予告制……

この記事の結論 1 民法628条の「直ちに」は解雇予告義務を免除しない。「やむを得ない事由」≠「即時解雇可能」 「直ちに」は「契約期間満了を待たずに解雇できる」という意味に過ぎず、労基法上の解雇予告義務（労基法20条）は原則として適用されます。 2 即時解雇には労基法20条1項ただし書の要件も別途必要。実務上は解雇予告手当の支払いが……

この記事の結論 1 解雇予告後の期間は法的には労働契約が存続するが、実務上は最もリスクが高い局面。「通常どおり」は危険 モチベーション低下・情報持出し・データ消去・社内秩序の乱れは現実に起こり得ます。予告後こそ統制水準を引き上げ、業務・情報・人間関係の各側面を戦略的に管理する必要があります。 2 機密性が高い場合は即時解雇（解雇予告……

この記事の結論 1 「30日前予告＋30日分支払」は不要。労基法20条は「どちらか一方」を求める選択的制度 30日前に適法に解雇予告をした場合には、解雇予告手当を別途支払う法的義務はありません。また同条2項により「予告日数＋手当支払日数≧30日」という組み合わせも可能です。過剰対応はコスト増に直結します。 2 予告義務を履行しても解……

この記事の結論 1 解雇予告手当の不払は「30日分で済む問題」ではない。付加金・刑事罰・解雇無効との連動まで生じる 不払に伴うリスクは①30日分の平均賃金請求②即時解雇の効力不発生③付加金（労基法114条）④刑事罰（労基法119条1号）⑤労基署・検察対応⑥解雇全体の有効性への悪影響の多層的なものとなります。 2 解雇予告手当を確実に……

この記事の結論 1 解雇予告除外認定は限定的な例外制度。認定は民事上の効力発生要件ではないが、申請しないと罰則リスクがある 実体的に「やむを得ない事由」または「労働者の責に帰すべき事由」があれば民事上の即時解雇は有効となり得ます。しかし除外認定の申請を怠れば労基法119条1号の罰則対象となる可能性があります。効力の問題と罰則の問題は別です。 ……

この記事の結論 1 即時解雇の効力は30日分以上の平均賃金を「現に支払った時」に発生する。給料日払いでは足りない 解雇予告手当は「後日精算する金銭」ではなく、「即時解雇を成立させるための条件」です（労基法20条）。給料日まで支払わない場合、法的には支払日まで労働契約が継続していると評価される余地があります。 2 支払が遅れれば効力発……

この記事の結論 1 解雇予告なしの即時解雇は当然に全面無効とはならない（相対的無効説・細谷服装事件） 最高裁（昭和35年3月11日・細谷服装事件）は、解雇予告義務違反の即時解雇について、即時解雇としての効力は否定されるが、通知後30日の経過または解雇予告手当の後払いにより解雇の効力が生じるとしました（相対的無効説）。 2 即時解雇に……

この記事の結論 1 「予告日数＋手当支払い日数≧30日」を満たせばよい。30日分以上の平均賃金を支払えば即時解雇も可能 解雇予告義務（労基法20条）は、「予告から解雇までの日数」と「解雇予告手当として支払った平均賃金の日数」の合計が30日以上であれば足ります。30日分以上の平均賃金を支払えば、予告なしに即時解雇することができます。 2 ……