ワード：「労務リスク管理」

動画解説 [youtube]e5eIjPkSuTA[/youtube] 本記事の内容は、代表弁護士 藤田進太郎が動画でも解説しています。「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）では、問題社員対応の実務を継続的に配信しています。 この記事の結論 1 年次有給休暇は労働者の権利であると同時に、年10日以上付与される場合は会社が年5日を確……

動画解説 [youtube]Z4g22IpGM1w[/youtube] 本記事の内容は、代表弁護士 藤田進太郎が動画でも解説しています。「会社経営者のための問題社員対応講座」（YouTube）では、問題社員対応の実務を継続的に配信しています。 この記事の結論 1 断られた業務が労働契約で予定された範囲内かをまず確認し、契約上の義務であることを踏まえ……

この記事の結論 1 「労働関係」は契約名称ではなく実態で判断。業務委託・請負でも労働審判の対象になり得る 業務委託・請負・フリーランス契約でも実質的な指揮命令関係・報酬の労務対償性が認められれば労働者性が問題となり、「未払賃金」「解雇無効」として労働審判を申し立てられる可能性があります。 2 派遣先は原則対象外。ただし偽装請負・労働……

この記事の結論 1 代理人は原則として弁護士のみ。社労士・人事担当者等は当然には代理人になれない 例外は①法令により代理できる代表者等と②裁判所が許可した者のみです。裁判所の許可が認められるケースは極めて限定的で、会社側ではほとんど認められません。許可を前提に体制を組むことは危険です。 2 代理人選任はコスト問題ではなく経営防衛戦略……

この記事の結論 1 管轄は①相手方の所在地②就業地③合意管轄の3つ。本店所在地だけが管轄ではない 多拠点展開企業では支店・事業所の所在地が管轄候補となり、さらに就業地管轄（労働者が現に就業していた事業所の所在地）もあるため、本社とは異なる地域での申立てを想定する必要があります。 2 合意管轄は書面で明確に合意が必要。「裁判管轄」との……

この記事の結論 1 残業代の消滅時効は原則3年 残業代（時間外・休日・深夜割増賃金を含む賃金請求権）の消滅時効は、2020年4月1日以降に支払期日が到来した分について原則3年です（それ以前は2年）。各賃金支払日の翌日から進行します。 2 期間が経過しても、会社が援用しなければ支払義務は消滅しない 消滅時効は、期間が経過しただけでは……

この記事の結論 1 妊娠・産休を理由とした退職勧奨は均等法9条3項の不利益取扱いに該当し原則許されない 退職勧奨も「不利益な取扱い」に含まれます。表面上の同意があっても、真意のない同意は退職強要と同視されるリスクがあります。 2 産休期間中とその後30日間は労基法19条の解雇制限も重なり二重のリスクが生じる 退職無効・バックペイ・……

この記事の結論 1 「解雇された」は失業手当・解雇予告手当・バックペイを狙った戦略的主張であることが多い 退職勧奨や出勤停止命令の場面で起きやすく、「解雇する」という言葉がなくても、発言の趣旨や経緯全体から解雇と評価されるリスクがあります。 2 退職届があっても合意退職と確定しない場合がある。最大の予防策は書面化と早期相談 退職届……