弁護士法人四谷麹町法律事務所 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html その他の問題行動・具体的事例 年次有給休暇（労基法39条）を買い上げることはできますか。 労基法39条の年次有給休暇はいつまで繰り越さなければならないのでしょうか。 誹謗中傷・無断録音 当社では年休取得者に対し、「通常の賃金」を支払うこととしていますが、パート・アルバイトの場合、1日の所定労働時間が長い日と短い日があるため、どの日に年休を取るかによって休んだ日の賃金額が変わってきます。何とかならないでしょうか。 一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えて減給処分を行う必要がある場合、一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超える部分の減給を次期の賃金支払期に行うことができますか。 問題を起こした社員の給料を6か月に渡り10%減給する懲戒処分をすることはできますか。 問題のある管理職への対応 「常時10人以上の労働者を使用する使用者」は就業規則の作成届出義務があるとされていますが（労基法89条）、労働者の人数は企業単位・事業場単位のどちらで考えればいいのでしょうか。 「全労働日」（労基法39条1項）とは、何を指しますか。 労基法39条1項の出勤率の算定に際し、産前産後休業期間については、出勤したものとして取り扱うべきでしょうか。 労基法39条1項には、年休が付与されるためには全労働日の8割以上出勤しなければならないと定められていますが、遅刻、早退した日であっても出勤したことになるのでしょうか。 残業代トラブル 当社のように社員が2名しかおらず年休を取得されると常に事業運営に支障を来すことになるような零細企業でも、年休取得を認めなければならないのでしょうか。 「事業の正常な運営を妨げる場合」（労基法39条5項）に該当するかどうかは、どのような要素を考慮して判断すればいいのでしょうか。 採用面接の際，「うちの会社は年休がないけど，それでもいいですか？」との質問に対し，「年休なしでも構いません。ぜひ雇って下さい。お願いします。」と回答したこともあって採用した社員が，年休の取得を求めてきました。労基法上，年休取得の要件を満たしている場合は，年休取得に応じざるを得ないのでしょうか。 年次有給休暇を取得する日の3日以上前に年休取得を会社指定の書式で申請しない場合は、年休取得を一切認めないという運用にすることはできますか。 退職予定の社員の年休付与日数を残勤務期間で日割計算することはできますか。 ハラスメント対応 年次有給休暇を使い切らずに退職した社員が退職日を1か月程度先に変更した上で年次有給休暇を取得したいと言ってきた場合、これに応じる必要はありますか。 退職間近で業務の引継ぎをしてもらわなければ困る社員が退職日までの全ての所定労働日について年休取得申請をしてきた場合、年休取得を拒んで業務の引継ぎをさせることはできますか。 パート・アルバイトの1週間あたりの所定労働日数や所定労働時間が変更された場合、付与すべき年次有給休暇の日数はいつを基準にして決めればいいのでしょうか。 能力不足社員・問題社員の配置転換 健康・介護・賃金減額・退職勧奨後の人事異動の注意点 出向・転籍に応じない社員の対処法 退職勧奨 転勤・配置転換を拒否する社員への対処法 人事異動・配置転換トラブル対応の総合解説 派遣社員トラブル対応 頻繁に休む派遣社員の対処法 横領・不正行為 無断欠勤・遅刻・不就労 休職・メンタルヘルス・復職 労働審判の対応 能力不足社員への対応 懲戒処分・解雇 問題社員対応の基本・心構え 人事異動・配置転換・転勤 作業指示に従わない派遣社員の対処法 動画解説 「④業務の依頼に応ずべき関係」の有無を判断する際には、どのような事情を考慮する必要がありますか。 パート・アルバイトにも、年次有給休暇を与える必要がありますか。 不当労働行為救済申立事件における都道府県労働委員会の命令又は決定に不服がある場合、地方裁判所への取消訴訟の提起には期間制限がありますか。 不当労働行為救済申立事件における都道府県労働委員会の命令又は決定に不服がある場合、中央労働委員会への再審査申立てには期間制限がありますか。 不当労働行為救済申立事件における都道府県労働委員会の命令又は決定に不服がある場合は、どうやって争うことができますか。 都道府県労働委員会では、どういったことが行われていますか。 企業経営者の自宅付近で行われる労働組合による街宣活動が違法と評価されるのはどのような場合ですか。 会社オフィス前における労働組合による街宣活動が違法と評価されるのはどのような場合ですか。 社内組合との間で当該社内組合が唯一の交渉団体である旨の規定（唯一交渉団体条項）のある労働協約を締結していることを理由として、社外の合同労組からの団体交渉申入れを拒絶することはできますか。 社内の多数組合を脱退して社外の合同労組に加入した社員を、ユニオン・ショップ協定に基づいて解雇することはできますか。