残業代請求対策(残業代の支払等)

各給料日における残業代の支払

 各給料日に残業代全額を支払っていれば,未払残業代が存在しない以上,遅延損害金も発生しません。残業代の計算を正確に行い,各給料日に残業代全額を支払うことが最も重要です。

 定額残業代を採用することなどにより一定額の残業代を支払っておくことも考えられますが,定額残業代が残業代(残業の対価)としての実質を有していないと判断されると,残業代の支払があったとは認められませんので,定額残業代で不足額があれば清算する等の配慮が必要です。

残業代の存在を争う「合理的理由」の主張立証

 退職後の遅延損害金の利率は,年14.6%という高い利率になる可能性がありますが,「支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し,合理的な理由により,裁判所又は労働委員会で争っていること。」等の厚生労働省令で定める事由に該当することを主張立証できた場合には,その事由の存する期間については年14.6%という高い利率の適用はなく,原則の年6%とか年5%の利率が適用されるので,残業代の存在を争う「合理的理由」があることを立証できるよう準備しておき,訴訟においても主張立証するようにしましょう。

係争中における未払残業代の支払

 残業代請求が係争中であっても,会社見解に沿った未払残業代や一審判決で支払を命じられた未払残業代を支払うことがあります。

 未払残業代を減らすことにより,以後の遅延損害金の発生を抑制したり,付加金の支払を命じられるリスクを減らしたりすることができます。

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