ワード:「請求された」

休憩時間を分割して付与できますか。

 労基法では,労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分,8時間を超える場合に少なくとも1時間の休憩時間を与えるべきこと,休憩時間を労働時間中に付与するべきこと,一斉付与原則,自由利用原則が定められているのみで(労基法34条1項~3項),その他の法律上の規制はありませんので,使用者は労働者に休憩時間を分割して付与できます。ただし,休憩時間とは,単に作業に従事しない手待時間を含まず労働者が権利と……

労働者から解雇理由証明書の発行を請求された場合,どのように対応すればいいですか?

 労基法では,労働者から解雇理由証明書の発行を請求された場合,使用者は遅滞なく交付しなければならないと定めています。  解雇理由証明書に記載する解雇の理由は具体的に示さなければならず,就業規則の該当条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を記入しなければなりません。ただし,解雇理由証明書には,労働者が請求していない内容については書いてはなりませんので,例えば,労働者が解雇事実についてのみ……

欠勤した社員が,後日,欠勤日を年次有給休暇扱いにして欲しいと言ってきた場合,応じる義務はありますか。

 年次有給休暇は本来,事前に申請をした上で取得する者ですので,後日,欠勤日を年次有給休暇として取り扱うかどうかは使用者の裁量に委ねられています。
 したがって,使用者には,労働者から後日年次有給休暇として処理するよう請求されたとしても,年次有給休暇とする義務はありません。 弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士 飯島 潤
平成29年9月26日改訂続きを見る

年次有給休暇を取得する日の3日以上前に年休取得を会社指定の書式で申請しない場合は,年休取得を一切認めないという運用にすることはできますか。

 使用者としては,年休を取得する社員がいる場合,年休を取得した社員の代替要員を手配する必要が生じることがありますから,社員に対し,原則として年次有給休暇を取得する日の3日以上前に年休取得を会社指定の書式で申請するというルールを設けること自体には一応の合理性が認められ,許されるものと考えられます。
 しかし,その期限までに申請しない場合に,年休取得を一切認めないという運用には問題があり……

退職間近で業務の引継ぎをしてもらわなければ困る社員が退職日までの全ての所定労働日について年休取得申請をしてきた場合,年休取得を拒んで業務の引継ぎをさせることはできますか。

  年休取得に使用者の承認は不要であり,労働者がその有する休暇日数の範囲内で,具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をしたときは,適法な時季変更権の行使がない限り,年次有給休暇が成立し,当該労働日における就労義務が消滅します。
 使用者が,社員の年休取得を拒むことができるというためには,時季変更権(労基法39条5項)を行使できる場面でなければなりませんが,時季変更権の行使は,「……

運送業を営む会社を経営していますが,給料日まで生活費がもたないからお金を貸して欲しいと言ってくる運転手にはどのように対応すればいいでしょうか。

 運送業を営む会社においては,給料日まで生活費がもたないからお金を貸して欲しいと言ってくる運転手は珍しくありません。従来,こういった運転手にお金を貸し付けて給料から天引きして返してもらうことが多かったようですが,会社経営者のために労働問題を扱っている弁護士の目から見てあまりお勧めできません。
 一般論として,「友達にはお金を貸してはいけない。」「友達にお金を貸したら,友達ではなくな……

退職届提出と同時に年休取得を申請し,引継ぎをしない。

 労働者がその有する休暇日数の範囲内で,具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をしたときは,適法な時季変更権の行使がない限り,年次有給休暇が成立し,当該労働日における就労義務が消滅することになります。
 年休取得に使用者の承認は不要です。 使用者が,社員の年休取得を拒むことができるというためには,時季変更権(労基法39条5項)を行使できる場面でなければなりませんが,時季変更権の行使は……

一方的に辞表を提出して辞職する旨申し出た社員が仕事の引継ぎを拒絶し,退職日までの全労働日について年次有給休暇の取得申請をしてきました。どのように対応すればよろしいでしょうか。

 年休取得に使用者の承認は不要であり,労働者がその有する休暇日数の範囲内で,具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をしたときは,適法な時季変更権の行使がない限り,年次有給休暇が成立し,当該労働日における就労義務が消滅します。
 使用者が,社員の年休取得を拒むことができるというためには,時季変更権(労基法39条5項)を行使できる場面でなければなりませんが,時季変更権の行使は,「請……

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