ワード:「会社側」

職務規律違反・不正行為を理由として懲戒処分を行う場合のポイントを教えてください。

 職務規律違反とは,労働の遂行その他の行動に関するルール違反のことをいい,暴行,脅迫行為,ハラスメント行為,業務妨害行為,横領などの不正行為等があります。 まず,セクハラ行為が被害者及び会社に及ぼす影響の重大性から,セクハラを理由とする厳格な懲戒処分例が増えるとともに,処分の有効性が争われる事例も目立ってきています。L館事件では,原審は,女性従業員に対する管理職のセクハラ発言を理由とする出勤停止処……

労働審判手続の申立ての取り下げについて教えてください。

 労働審判手続の申立ての取下げは,申立人が,労働審判期日で行うか,取下書を裁判所に提出する方法で行わなければなりません。
 労働審判手続の申立ての取下げが,労働審判期日で行われた場合,労働審判官(裁判官)が裁判所書記官に調書の作成を命じ,裁判所書記官が,申立ての取下げがあったことを調書に記載します。
 申立人が労働審判手続の申立てを取り下げた場合の効力は,裁判所に取下書……

労働審判手続は,弁護士以外にどのような人を代理人にすることができますか?

 労働審判法は,労働審判手続の代理人について,「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか,弁護士でなければ代理人となることができない。ただし,裁判所は,当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは,弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。」と定めています。
 「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」とは,……

遅刻・欠勤をする社員がいる。

1 遅刻・欠勤に対する対応策
 所定労働日に所定労働時間の労務を提供することは労働者の義務ですので,遅刻・欠勤は,労働契約上の義務違反になります。
 会社側が執りうる手段は,注意・指導をすること,遅刻,欠勤した時間・日の賃金を差し引くこと,懲戒処分が考えられます。 2 注意・指導をすること
 当該社員と面談することによって,遅刻・欠勤の理由を確認し……

少額訴訟を提起された場合,会社はどのような対応をすればよろしいでしょうか。

 少額訴訟を提起された場合の会社側の対応としては,早期にざっくりと解決したい場合は少額訴訟に応じて判断してもらえば足ります。
 請求金額が少額であっても時間をかけて丁寧に審理してもらいたい場合は,答弁書の提出と共に事件を通常の訴訟手続に移行させる申出をする必要があります。 ……

紛争調整委員会から,「あっせん開始通知書」が会社に届きました。どのように対応すればいいでしょうか。

 労働者の請求に全く理由がないため,会社側は1円も解決金を支払う意思がないなど,全く譲歩の余地がない場合は,あっせんに参加しない旨記載した連絡票を紛争調整委員会宛,郵送又はFAXすることになります。あっせんに参加しない理由が客観的にもっともな内容で,労働者の納得を得ることができる可能性がある場合は,その理由を会社意見欄に記入した上で,「会社意見等について申請人(労働者)に知らせることについて」……

基本給や手当等に時間外・休日・深夜割増賃金を組み込んで支払う定額(固定)残業代は,どのような場合に有効となりますか。

1 賃金規程等の定め
 基本給や手当等に時間外・休日・深夜割増賃金を組み込んで支払ったといえるためには,基本給や手当等に時間外・休日・深夜割増賃金を組み込んで支払う旨の合意や賃金規程等の定めは最低限必要となります。「契約書の記載も賃金規程の定めも存在しないが,口頭で説明した。」では,基本給や手当等に時間外・休日・深夜割増賃金を組み込んで支払うことが労働契約の内容になっているとは認め……

残業代(割増賃金)に当たる部分を特定せずに月例賃金には残業代が含まれている旨の合意は有効ですか。

 残業代(割増賃金)に当たる部分を特定せずに月例賃金には残業代が含まれている旨合意し,合意書に署名押印させていたとしても,時間外・休日・深夜割増賃金に当たる部分の額が労基法及び労基法施行規則19条所定の計算方法で計算された金額以上となっているかどうか(不足する場合はその不足額)を計算(検証)することができず,残業代(割増賃金)を支払わないのと変わらない結果となるので,労基法37条の規定する時間……

残業代(割増賃金)の遅延損害金の利率を教えて下さい。

 株式会社,有限会社等の営利を目的とした法人の場合,残業代(割増賃金)の遅延損害金の利率は,賃金支払日の翌日から年6%です。
 社会福祉法人,信用金庫等の営利を目的としない法人の場合,残業代(割増賃金)の遅延損害金の利率は,賃金支払日の翌日から年5%です。
 ただし,退職後の期間の遅延損害金については,年14.6%という高い利率になる可能性があります(民法419条1項・……

業務上のミスを繰り返して,会社に損害を与える。

1 募集採用活動の重要性
 業務上のミスを繰り返す社員を減らす一番の方法は,採用活動を慎重に行い,応募者の適性・能力等を十分に審査して基準を満たした者のみを採用することです。採用活動の段階で手抜きをして,十分な審査をせずに採用したのでは,業務内容が単純でマニュアルや教育制度がよほど整備されているような会社でない限り,業務上のミスを減らすことは困難です。2 採用後の対応
 採……

残業代込みの給料であることに納得して入社したにもかかわらず,残業代の請求をしてくる。

1 残業代(割増賃金)は支払わない旨の合意の有効性
 残業代(割増賃金)の支払は労基法37条で義務付けられているところ,労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は,労基法で定める基準に達しない労働条件を定める部分についてのみ無効となり,無効となった部分は労基法で定める労働基準となります(労基法13条)。したがって,残業させた場合であっても労基法37条に定める残業代を支払わな……

退職届を提出したのに,後になってから退職の撤回を求めてくる。

 退職届の提出は,通常は合意退職の申し出と評価することができます。
 合意退職は退職の申込みに対する承諾がなされて初めて成立しますから,合意退職の申し出をした社員は,社員の退職に関する決裁権限のある人事部長や経営者が承諾の意思表示をするまでは,信義則に反するような特段の事情がない限り,退職を撤回することができることになります。
 したがって,退職を早期に確定したい場合は,退職を……

退職勧奨したところ,解雇してくれと言い出す。

1 対処方法
 退職勧奨した社員から解雇してくれと言われたからといって,安易に解雇すべきではありません。
 後日,解雇が無効であることを前提として,多額の賃金請求を受けるリスクがあります。
 有効な解雇をすることは,必ずしも容易ではありません。
 当該社員が退職することに同意しているのであれば,解雇するのではなく,退職届か退職合意書に……

金銭を着服・横領したり,出張旅費や通勤手当を不正取得したりして,会社に損害を与える。

1 客観的証拠の収集と事情聴取
 金銭の不正取得が疑われる場合,まずは不正行為を裏付ける客観的証拠をできるだけ収集して下さい。不正が疑われる社員から事情聴取する際,客観的証拠と照らし合わせることにより,嘘や矛盾点が見抜きやすくなります。
 もっとも,金銭の不正取得は,本人の説明なしでは実態が分かりにくいことも多いため,客観的証拠を収集する努力をある程度したら,不正が……

社員を解雇した場合,何が中心的な争点となりやすいですか?

 普通解雇の効力が争われた場合,解雇権濫用の有無(労契法16条)が中心的な争点となりやすいです。懲戒解雇の効力が争われた場合,就業規則の周知性,懲戒解雇事由該当性,懲戒権濫用の有無(労契法15条)が中心的な争点となりやすいです。懲戒解雇が有効となるためには,懲戒解雇事由が就業規則に規定され周知されている必要があります。就業規則が周知されていないために,それだけで懲戒解雇が無効となってしまう事案が散……

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