Q64 休憩時間に電話応対した時間は労働時間であると主張して,その時間分の給与を請求する社員がいる。

1 労働時間とは客観的に定まるものであること   

 労基法上の労働時間とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,客観的に定まるものです。

 つまり,労働契約等で休憩時間と定めていたとしても,客観的にみて労働者が使用者の指揮命令下に置かれていると判断された場合には,当該時間は労働時間になります。

2 労働時間か休憩時間かの区別  

 労働時間か休憩時間の区別は,労働者が労働から解放され,当該時間を自由に利用することができるかどうかによって判断します。

 通達は,昼休み中の来客当番について「休憩時間に来客当番として待機させていれば,それは労働時間である」(昭和23・4・7基収1196号)としています。

 ご質問についてみると,休憩時間中,使用者が客観的にみて労働者に来客当番として待機させていたと評価されるかが問題になります。具体的には,使用者の明示または黙示の指示の有無,労働者が当該時間に自由に外出できるようになっていたか,電話が掛かってくる頻度やその対応の実態をみていくことになります。

3 今後の対応策  

 仮に,形式上,休憩時間と定めていたとしても,実際は労働時間であると認定されるような場合には,その時間分の賃金を支払わなければなりません。

 今後,労働時間と認定されないようにしつつ,来客に対応するためには,労働時間等の規制の適用を受けない管理監督者に当番をさせるか,電話当番を交代制にする(当該労働者にとっては労働時間になります。)といった対応策をとることが考えられます。

文責:飯島 潤

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