Q59 定年後再雇用した有期の嘱託社員を雇止めしたい。

 高年法は希望者全員につき65歳までの雇用の確保を義務付けていますので,定年後再雇用された一般的な社員は65歳まで契約更新できると期待するのが通常です。
 契約更新できると期待している労働者を雇止めする場合には,労働契約法19条の問題となり,客観的な証拠から見て,雇止めに客観的に合理的な理由があり,社会通念上相当であることが必要になります。
 客観的な証拠が見当たらず,雇止めまで踏み切れない場合には,当該労働者との間で「本契約を最後とし,次回更新しない」という不更新条項を定めて,次回の契約期間で契約を更新せずに終了することに合意してもらうことが考えられます。不更新条項の説明をし,当該社員が納得した上で契約更新をすることができれば,更新の期待が否定される結果,嘱託社員が契約更新を争うリスクを減らすことができます。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士 飯島 潤
平成29年8月31日改訂
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