Q885 割増賃金の割増率はどのようになっているのか教えて下さい。

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1 時間外労働
 時間外労働させた場合は,通常の労働時間の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。時間外労働に該当する時間は,1日当たりの法定労働時間である8時間の時間制限を超える時間外労働,1週当たりの法定労働時間である40時間の時間制限を超える時間外労働が対象となります。
 1日とは,午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいいますが,継続勤務が2暦日にわたる場合には,たとえ暦日を異にする場合であっても1日の勤務として取り扱い,当該勤務は始業時刻の属する日の労働として,当該日の「1日」の労働とします。
 1週間とは,就業規則その他別段の定めのない限り,日曜日から土曜日までの,いわゆる週暦をいいます。
 また,一月の時間外労働時間が60時間を超えた場合は,その超えた部分については,通常の労働時間の賃金の5割以上の割増賃金を支払う必要があります。ただし,中小企業については,当面の間,適用が猶予されています。ここでいう「中小企業」とは,資本金の額又は出資の総額が3億円以下である事業主及び常時使用する労働者の数が300以下の会社が該当します。

2 休日労働
 休日に労働させた場合は,通常の労働時間の賃金の3割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。
 ここでいう休日とは,労基法35条にいう法定休日を指しますので,法定外休日における労働は,休日労働には該当しません。法定外休日に労働させた場合は,週40時間を超える時間について,時間外割増賃金を支払う必要があります。

3 深夜労働
 ここでいう深夜とは,午後10時から午前5時までの時間をいい,深夜労働させた場合には,通常の労働時間の賃金の2割5分以上の割増賃金を支払う必要があります。
 深夜労働は,時間外労働,休日労働ではなく,所定労働時間の労働が深夜に及んだ場合にも支払う必要があります。
 また,管理監督者についても,深夜に労働させた場合には,深夜割増賃金を支払う必要があります。


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