労働問題589 休日割増賃金はどのような場合に支払う必要がありますか。

 労基法上,休日割増賃金の支払義務が生じるのは,労働者が法定休日に労働した場合です。法定休日とは労基法が要求している1週1日の休日のことをいいます。
 例えば,所定労働日が月曜日~金曜日で,法定休日を日曜日と定めている会社であれば,日曜日(法定休日)に労働した場合には休日割増賃金の支払義務が発生しますが,土曜日(法定外休日)に労働した場合には休日割増賃金の支払義務は発生しません。
 もっとも,土曜日の労働が1日8時間,週40時間を超えている場合には,時間外割増賃金を支払う必要があります。
 また,法定休日を定めていない場合に土日両日に労働した場合,通達では,週の起算を日曜日とした上で,後順である土曜日が法定休日における労働になるとしています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務弁護士作成


YOTSUYA-KOJIMACHI LAW OFFICE

K-WING Bldg. 7F
5-2 Kojimachi, Chiyoda-ku,
Tokyo 102-0083 JAPAN
TEL. +81-03-3221-7137

Copyright ©I solve the labor problems such as the issue of lawyer corporation Yotsuya Kojimachi law office employee, discharge, the retirement trouble, overtime pay request, a labor umpire, group negotiations with company management's lawyer. I cope with online consultation. All Rights Reserved.

弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©問題社員、懲戒処分、退職、解雇、残業代、労働審判、団体交渉等の労働問題は経営労働相談で解決|弁護士法人四谷麹町法律事務所 All Rights Reserved.
Return to Top ▲Return to Top ▲