労働問題582 人事考課制度に基づいて賃金を引き下げる場合のポイントを教えてください。

 人事考課制度に基づいて賃金を引き下げる場合,以下の(1) ~(4)を満たすように就業規則を定めた上で適正に人事評価をする必要があります。

(1) 就業規則等による労働契約に降給が規定されている
(2) 降給の仕組み自体に合理性と公正さがある
 ① 降給が決定される過程に合理性がある
 ② その過程が従業員に告知されてその言い分を聞く等の公正な手続が存する
(3) 降給の仕組みに沿って降給措置が採られている
(4) 個々の従業員の評価の過程に,特に不合理ないし不公正な事情が認められない

弁護士法人四谷麹町法律事務所
勤務弁護士作成


YOTSUYA-KOJIMACHI LAW OFFICE

K-WING Bldg. 7F
5-2 Kojimachi, Chiyoda-ku,
Tokyo 102-0083 JAPAN
TEL. +81-03-3221-7137

Copyright ©I solve the labor problems such as the issue of lawyer corporation Yotsuya Kojimachi law office employee, discharge, the retirement trouble, overtime pay request, a labor umpire, group negotiations with company management's lawyer. I cope with online consultation. All Rights Reserved.

弁護士法人四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地 
K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137

Copyright ©問題社員、懲戒処分、退職、解雇、残業代、労働審判、団体交渉等の労働問題は経営労働相談で解決|弁護士法人四谷麹町法律事務所 All Rights Reserved.
Return to Top ▲Return to Top ▲