Q3
費用対効果の面で,弁護士に解雇を相談するタイミングについて,アドバイスはありますか?
近年,解雇を契機として労使紛争が表面化し,使用者が多額の解決金の支払を余儀なくされることが多くなっています。
社員の解雇をし,紛争が表面化してから弁護士に相談したのでは,過去の事実は動かせない以上,どれだけ優秀な弁護士に依頼したとしても,それなりの出費は避けられないのが通常です。
解雇を検討する場合は,解雇に踏み切る前の段階で,弁護士に相談し,弁護士の指導の下,解雇を行うことをお勧めします。
その方が遙かに費用対効果が優れています。