労働問題，労働審判，団体交渉，解雇，残業代請求，問題社員の対応，弁護士相談｜東京都千代田区の四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎は労使関係の健全な発展に貢献したいという強い思いを持っています。

　この質問は，おそらく，労基法２１条４号の「試の使用期間中の者」が，解雇予告に関する労基法２０条の適用を除外されているようにも読めることから出てきたものと思われます。
　しかし，労基法２１条但書では，「第４号に該当する者が１４日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては，この限りでない。」と規定されており，解雇予告を考えなくていいのは，入社日から最初の１４日間だけです。
　入社から２週間以上経ってしまえば，試用期間中の社員であっても，解雇予告又は解雇予告手当の支払が必要となります。