労働問題，労働審判，団体交渉，解雇，残業代請求，問題社員の対応，弁護士相談｜東京都千代田区の四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎は労使関係の健全な発展に貢献したいという強い思いを持っています。

　使用者と試用期間中の社員との間では，既に留保解約権の付いた労働契約が成立していると考えられる事案がほとんどですから，本採用拒否の法的性質は，留保された解約権の行使であり，解雇の一種ということになるのが通常のため，解雇権濫用法理（労働契約法１６条）が適用されることになります。
　採用の場面とは異なりますから，試用期間中だからといって，自由に本採用拒否（解雇）できるわけではありません。
　三菱樹脂事件最高裁大法廷昭和４８年１２月１２日判決も，「被上告人に対する本件本採用の拒否は，留保解約権の行使，すなわち雇入れ後における解雇にあたり，これを通常の雇入れの拒否の場合と同視することはできない。」と判示しています。