労働問題，労働審判，団体交渉，解雇，残業代請求，問題社員の対応，弁護士相談｜東京都千代田区の四谷麹町法律事務所所長弁護士藤田進太郎は労使関係の健全な発展に貢献したいという強い思いを持っています。

　使用者が労働者に対して人員削減の必要性を丁寧に説明し，退職の条件についてそれなりに配慮したような場合は，労働者が合意退職に応じてくれることも多く，整理解雇する必要性がある人数が大幅に減ることも珍しくありません。
　私としては，丁寧な説明・退職条件の提示により，労働者の同意を得た上で退職してもらうことを中心に考えるべきであり，整理解雇は，使用者が誠意を持って丁寧に説明・交渉しても話の通じない労働者に限定して，例外的に行うべきものであると考えています。