経営労働相談
会社経営者の皆様、労働問題のトラブルでお悩みではありませんか？
代表弁護士
藤田 進太郎
弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者が抱える労働問題のストレスを緩和したいという強い思いを持っており、日本全国各地の会社経営者のために、問題社員、懲戒処分、退職、解雇、残業代、労働審判、団体交渉の対応等の労働問題の予防解決を行っています。
会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。
事務所会議室での経営労働相談の予約
経営労働相談予約フォーム又は電話（０３－３２２１－７１３７）でご予約ください。
経営労働相談予約フォームで予約する場合は、相談形式で「事務所面談」を選ぶことにより、事務所会議室での経営労働相談を予約することができます（オンライン経営労働相談ページはこちら）。会社名、面談予定者、メールアドレス、電話番号、相談希望日時を入力し、記載内容を確認してからフォームを送信してください。相談希望日時を踏まえ、経営労働相談の日程調整をメールで行います。相談の日時が決まった時点で予約完了です。
電話（０３－３２２１－７１３７）で予約する場合は、弁護士法人四谷麹町法律事務所の営業時間（平日の９時３０分～１７時３０分）に、お電話下さい。会社名、経営労働相談に出席する方の氏名、連絡先電話番号などをお知らせいただいた上、経営労働相談の日時の調整を行います。経営労働相談の時間は、事務所営業日の
① １０時～１２時
② １３時～１５時
③ １５時～１７時
のいずれか（相談料の支払等の時間を含めて２時間以内）です。早朝、夜間、土日祝日、事務所休業日の相談はお受けしていません。
初回相談料
事務所会議室での経営労働相談の初回相談料は２万円（税別）です。予約した経営労働相談の時間内であれば、相談時間の長さにかかわらず金額は同じです（なお、オンライン経営労働相談の初回相談料は１万円（税別）です。）。
相談料は、経営労働相談当日に現金でお持ちいただき、現金でお支払いください。
事前にご連絡いただければ、銀行振込又はクレジットカードで相談料を事前に支払うことができます。銀行振込又はクレジットカードでの事前支払をご希望の場合は、予約の際、その旨お知らせください。銀行振込又はクレジットカードでの支払手続について、メールでご案内します。
相談料は前払です。相談後の支払には応じていません。
経営労働相談日当日
弁護士法人四谷麹町法律事務所の位置情報は、事務所案内からご確認ください。
事務所に着きましたら、相談料をお支払いいただいた後、経営労働相談開始です。
経営労働相談の録音録画は禁止しています。
経営労働相談への出席者
経営労働相談には、会社経営者本人、人事部長等、労働問題の対応方針を決定する権限のある方の出席をお勧めします。
決定権限のない部下に経営労働相談に出てもらい、その報告に基づいて会社経営者が具体的な労働問題に対応しようとすると、「又聞き」となり、情報に誤りが入りやすくなるため、正しい判断がしにくくなります。
経営労働相談のため準備していただきたい資料（客観的な資料）
経営労働相談で使用する資料は、「客観的な資料」を準備することが大事です。例えば、
・裁判所から届いた書類一式（口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状、訴状、労働審判申立書、証拠説明書、証拠）
・組合加入通知書、団交申入書
・内容証明郵便、連絡文書
・指導票、是正勧告書
・労働契約書、労働条件通知書、採用募集広告、求人票
・就業規則、賃金規程、労働協約
・給与明細書、賃金台帳、タイムカード、日報
・解雇（予告）通知書、懲戒処分通知書、厳重注意書
・電子メール
・ＬＩＮＥ、Messenger、Slackのスクリーンショット
・診断書
等が「客観的な資料」に該当します。紛争の経緯等につきましては口頭で説明していただきますので、事情説明書を準備していただく必要はありません。
事前にデータをメールするので、経営労働相談の前に目を通しておいて欲しいとか、プリントアウトしておいて欲しいという要望には、応じかねます。資料の確認時間を含めて、経営労働相談の時間は２時間と考えて下さい。プリントアウトした資料を事務所面談での経営労働相談に持参することが難しい場合は、データを保存したタブレットやラップトップを相談の場に持参するとか、Zoom面談での経営労働相談を利用してデータを画面共有して相談に使用するといった工夫をお願いします。
継続的な相談をご希望の場合
初回の相談料１万円（税別）は、初回相談限定の特別料金です。継続的な相談をご希望の場合は、法律顧問契約の締結をご検討ください。
特定商取引法に基づく表記
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