労働相談

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会社経営者側弁護士による労働相談のご案内(東京)

 解雇,退職勧奨,残業代請求,労働審判,労働訴訟,団体交渉,問題社員の対応…。会社経営者を悩ます労働問題には様々なものがありますが,いずれも会社経営者にとって極めて大きなストレスとなるという共通点があります。
 どれだけ優秀な会社経営者であっても,大きなストレスがかかるといつもどおりの判断力を発揮することができないまま判断を誤ることが多くなりますので,自分だけで労働問題を解決しようとすることはお勧めできません。労働問題についての専門的知識経験があり,会社経営者のために労使紛争の予防解決に当たっている弁護士と協力して対処することをお勧めします。
 労働問題についての専門的知識経験があり,会社経営者のために労使紛争の予防解決に当たっている弁護士をお探しでしたら,東京都千代田区の弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。初回の労働相談料(2時間以内)は原則8000円(税別途)です。
 現在,労働審判申立書・訴状・仮処分申立書等が裁判所から届いて労働審判手続・訴訟・仮処分等の対応が必要なため,弁護士への依頼を検討している会社の相談無料でお受けしています。この機会にぜひ,ご利用下さい。

労働相談の予約方法

 事務所営業時間(平日の9時30分~17時30分)に,電話(03-3221-7137)でご予約下さい。秘書が電話に出ますので,会社名,担当者名,連絡先電話番号をお知らせいただいた上,労働相談の日時の調整をお願いします。労働相談の時間は,原則として,事務所営業日の
 ① 10時~12時
 ② 13時~15時
 ③ 15時~17時
のいずれかとなります。予約の際は,当事務所からご連絡する際に都合のいい連絡先(相談にお越しになる方の携帯電話の番号等)をお知らせいただきますようお願いします。電話や電子メールでの相談に応じることはできませんので,予めご了承下さい。

労働相談日当日

 労働相談日当日は,①相談に関連する資料をお持ち下さい。相談の際は,客観的な資料をお持ちいただくことが大事です。例えば,訴状,労働審判申立書,組合加入通知書・団交申入書,内容証明郵便等の通知書,指導票・是正勧告書,労働契約書,労働条件通知書,解雇(予告)通知書等につきましては,存在する場合には,必ず,労働相談の際にお持ちいただきますようお願いします。その他,就業規則(賃金規程等の諸規定を含む。),労働協約,給与明細書,賃金台帳,タイムカード,採用募集広告,履歴書,職務経歴書等,労働相談に関連すると思われる資料をお持ち下さい。
 紛争になった後に作成された事情説明文書につきましては,労働相談の際,必ずしもお持ちいただく必要はありません。時系列表やコンパクトにまとまっている事情説明文書であれば相談の際役に立ちますので,お持ちいただいた方がいいと思いますが,長文のものは時間が限られた労働相談にはあまり向いていません。もし,事情説明文書をお持ちいただくのであれば,できるだけコンパクトなもの(特に時系列表は事実の整理に役に立ちます。)をご準備いただき,加えて説明が必要であれば,口頭で説明するようにした方が,充実した労働相談になりやすいと思います。
 また,労働審判等の相談で相談料が無料となる場合を除き,②相談料を現金でお持ち下さい。相談料の支払の後,労働相談となります。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京)の場所については,「事務所案内」ページでご確認下さい。

労働審判・労働訴訟・団体交渉等の対応の弁護士費用に関する特別キャンペーン

 現在,弁護士法人四谷麹町法律事務所では,労働審判,労働訴訟,団体交渉等の対応に関し特別キャンペーンを実施しており,例えば,以下の弁護士費用で労働審判,労働訴訟,団体交渉等のご依頼をお受けしています。この機会にぜひ,ご利用下さい。
 ・東京地裁本庁での労働審判,労働訴訟等(請求額が500万円以内)の対応:弁護士費用30万円(税別途)+実費
 ・東京都23区内の団体交渉の対応:団体交渉1回あたり弁護士費用8万円(税別)+実費

 ※ 上記以外の事件の弁護士費用は,労働相談の際,個別にご説明します。
 ※ 代表弁護士藤田進太郎を主担当とすることをご希望の場合は,別途,法律顧問契約の締結が必要となります。

継続的な労働相談をご希望の場合

 継続的な労働相談をご希望の場合は,法律顧問契約の締結をご検討下さい。
 当事務所の法律顧問契約は,月単位でいつでも終了させることができます。紛争を解決するまでの短期間の顧問にも対応していますので,お気軽にご利用下さい。

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